契約書の作成・チェック

 先方から提示された契約書に不利な部分がないかを知りたい、話合いがまとまったので合意書を作って残しておきたい、契約書を作ったので法律上も有効なのか確認したい。
 このような場合は、契約条項で後々トラブルになるのを避けるため、弁護士によるリーガルチェックを経ておくことをお勧めします。

費用の目安(税込)
1万1000円 ~ 5万5000円 (契約書の分量によります)

債権回収

 取引先からの代金支払いが滞っている、契約どおりに商品が納入されないなどの、取引を巡るご相談に応じます。
 大抵の場合は、まず弁護士名で催告書や請求書を送り、交渉を行います。
 交渉によっても解決しない場合は、訴訟に移行するか否かを検討することになります。

費用の目安
着手金 11万円(税込) ~
報酬金 回収額の10%+税 ~
詳しくはご相談の際に説明します。

訴訟対応

 企業活動には、取引先、顧客、従業員などとのトラブルの危険が常にあります。
 また、意図せずに事故が発生することもあります。
 こういった場合、交渉で解決できれば幸いですが、図らずも訴訟に発展することがあり得ます。
 貴社が訴えるべき場合もあれば、訴えられる場合もあります。
 そうした場合、貴社の権利の実現のため、または防衛のためには、弁護士に訴訟代理を依頼することが効果的なことが多いと言えます。

費用の目安
着手金 訴額(請求する額や訴えられた額)の10%+税 ~
報酬金 認容額または棄却額の10%+税 ~
その他、必要な実費がかかる場合があります。
事案により増減がありますので、詳しくはご相談時に説明します。

債務整理

任意整理

 借入先や買掛先などの債権者と個別に交渉をして、支払可能な範囲までの譲歩を求めていきます。

費用の目安
債権者1社あたり5万5000円(税込) ~
過払金を回収した場合は、裁判外では回収額の15%+税
裁判を経たときは回収額の20%+税の報酬金

自己破産

 会社の財産を全て処分することにより、全負債の支払義務を免れます。
 地方裁判所に申請します。時間に余裕のあるケースもあれば、不渡りが近く取引先や取引銀行に事態が判明する前に急いで申立てしなければならないケースもあります。資産の保全を図る必要があり、また資金が完全に底をついてしまうと、破産しようにもできない状態になりますので、ご相談だけでも早め早めに行っておくことをおすすめします。

費用の目安
着手金 55万円(税込) ~
(負債総額、会社規模、事務作業量などに応じて増額となります)
実費 50万円 ~
(裁判所に納める費用などで、事案に応じて裁判所から指示を受けます)
報酬金はかかりません

顧問契約

 毎月一定額の顧問料をお支払いただくことにより、以下の法的サービスを提供させていただきます。
 ・各種法律事務 無料 (法律相談、簡易な通知書や合意書の作成、契約書確認)
 ・相談の優先(顧問先企業様のご相談は、可能な限り一般の相談者よりも優先して予約を入れます)
 ・費用の割引(無料の範囲を超えて事件受任に至る場合に、一般に比べて着手金や報酬金の割引をいたします)
 ・従業員の方からの個人的相談(顧問先である勤務先企業を相手にする相談を除く)も無料になります。

顧問料の目安(税込)
月々3万3000円 ~ 月々5万5000円 (月々の相談回数見込に応じて)

その他

 各業態に応じて、頻繁に問題となる法律分野は異なります。不動産会社であれば、抵当権と他の権利との優劣であったり、売買に先立って共有関係(相続問題など)を処理しておかなければならない事案があります。
 賃貸管理会社であれば、賃料不払いの賃借人の退去問題、敷金や原状回復作業の対応などの延長で訴訟手続を要することもあります。
 他にも、食品会社や製造会社では原材料の仕入れをめぐるトラブルや製造物責任の問題、建築会社では瑕疵の有無、施工内容の齟齬、追加工事やサービス工事をめぐるトラブルなど、企業活動で生じる問題は枚挙に暇がありません。こういった問題には、早めの対応が効果的です。
 また、従業員教育の一環として、基本的な法律知識の出前講座を何度も担当してきており、そのようなニーズにも応えることができます。

「弁護士に相談することじゃないかもしれない」と思われることでも、お気軽にご連絡ください。