消費者金融などへの返済が苦しい方には、任意整理、自己破産、民事再生などの選択肢があります。
 相談料は無料です。

任意整理

 各社への債務額を確定し、毎月の弁済額を減額したり、弁済期間を延ばすことで、可能な範囲で弁済していけるように各社と交渉し、合意を目指します。
 払い過ぎていた利息(過払い金)を取り戻せることもあります。

費用の目安
借入先1社あたり 3万3000円(税込)
過払金を回収した場合は、裁判外では回収額の15%+税
裁判を経たときは回収額の20%+税の報酬金
債務額が減額した場合でも、減額分に対する報酬はいただきません。

自己破産

 弁済を続けていくことが難しいときに、一定の財産を処分することで、負債全額(税金等は除きます)の支払義務を免れることができる手続です。
 ただし、負債の原因が過度のギャンブルや浪費などの場合や、過去に一度自己破産の経験があり、それから7年を経過していない場合には、利用できません。
 地方裁判所に申請します。簡単な手続きで終わるケース(同廃事件)と、やや時間のかかるケース(管財事件)がありますので、詳しくはお問い合わせください。

費用の目安
着手金 お一人22万円~33万円(税込)
実費  お一人2万円~
報酬金は、かかりません

個人再生

 自己破産が出来ない事案(現在お住まいの住宅を手放したくない、浪費が負債原因のため破産できないなど)で、負債額を圧縮して原則3年で分割弁済をしていく手続きです。
 地方裁判所に申請します。要件や手続がやや複雑ですので、詳しくはお問い合わせください。

費用の目安
着手金 お一人22万円(税込)~
実費  お一人2万円~
報酬 認可決定時に11万円(税込)~

家族関係

 離婚を巡る問題(親権、養育費、財産分与、慰謝料など)、養子縁組、子の氏の変更、親権者変更など、家族・身分に関わるご相談に応じます。
 離婚では、確定的に離婚請求をしたい場合や、離婚調停や訴訟を現に起こされた場合だけではなく、離婚するかどうか悩んでいる場合でも、現時点で離婚をした場合にどのような点が問題になるかといったアドバイスが可能です。  

費用の目安
相談料 5,500円 (税込。相談の結果ご依頼になる場合は無料)
離婚交渉 11万円(税込)~
離婚調停 22万円(税込)~
交渉から調停に継続する場合など、費用の軽減があります。
報酬金その他など、詳しくはご相談時に説明します。

相続関係

 相続を巡る問題(遺言、遺産分割、相続放棄、寄与分や特別受益など)の相談に応じます。
 遺言は、公証役場で作成する公正証書遺言が最も安全です。文案を作成したり、法律上必要な証人として役場に同行いたします。

費用の目安
相談料 5,500円(税込。相談の結果ご依頼になる場合は無料)
遺言公正証書作成 5万5000円(税込)~
遺産分割調停 22万円(税込)~(遺産額に応じて増額となります)
報酬金その他など、詳しくはご相談時に説明します。

労働関係

 残業代が支払われない、不当に解雇された、パワハラ・セクハラを受けている、などの労働に関わるご相談に応じます。
 特に残業代については、労働基準法に従った賃金計算をしていない企業も多々存在します。
 気になる方は残業代の試算だけでも行いますので、ご相談ください。

費用の目安
相談料 無料
残業代計算のみ 5,500円(税込)
依頼時の着手金や、解決時の報酬金は、それぞれ請求金額または解決金額の10%+税が目安です

住宅関係

 住宅建築前に契約書を確認してほしい、出来上がった住宅が契約書の仕様と異なる、住宅に瑕疵がある、などの建築住宅のご相談のほか、賃貸アパートの原状回復と敷金の問題など、住宅に関わる様々なご相談に応じます。

費用の目安
相談料5,500円 (税込。相談の結果ご依頼になる場合は無料)
依頼時の着手金は11万円(税込)~(事案によります)
報酬金その他など、詳しくはご相談時に説明します。

その他

 上記のほかにも、交通事故、土地の通行権、ご近所トラブル、不貞慰謝料請求、DV事件など、事案に応じた相談が可能です。相談の結果、弁護士以外の職域の問題である場合には、不動産登記なら司法書士、税務問題なら税理士など、専門士業への取り次ぎができる場合もあります。

費用の目安
相談料 5,500円(税込)
着手金や報酬金は、事案によりますので、ご相談時に説明します。

出張相談

 法律相談は、当事務所にお越しいただくことになりますが、ご高齢の方、障がいをお持ちの方など、当事務所にお越しいただくことが困難な方には、ご自宅などに訪問しての出張相談も行います。
 移動の時間と費用がかかる関係で、当事務所での相談の場合の相談料に別途1万1000円(税込)の上乗せをさせていただくほか、遠方の場合は別途出張費を頂戴いたします。
 これまでに、足の不自由な方のご自宅に訪問して相談を行い、依頼を受け、その後、必要が生じた都度ご自宅に訪問し、無事解決を図ることができたケースや、入院中の病院に訪問して遺言の相談を行ったケースがあります。

 なお、出張相談では、スケジュールの都合により、近い日時に予約を入れることができないこともございますので、ご了承ください。